2011年05月01日

町田美容室 医薬品ネット販売の規制緩和 慎重にと民主議連

 一般用医薬品に関するインターネット販売の規制緩和に向けて、政府の行政刷新会議は6日、7日の仕分けの中で規制緩和を図りたい見通しだが、閣僚や民主党の主力議員までが規制緩和に慎重を期すべきとして「安心・安全な薬とサプリメントを考える議員連盟」(会長・樽床伸二元国対委員長)を4日、発足させた。

 鳩山由紀夫前首相を最高顧問とする民主党議員有志の集まりで、行政刷新会議が予定しているネット等での販売は時期尚早とし、十分な時間をかけて慎重な議論を行っていくよう求めている。

 意見書は「改正薬事法の理念を無視した規制緩和を図ることは国民から朝令暮改との批判を受ける。一般用医薬品の販売に従事する者の雇用の確保に逆行するもので、容認しがたい。結論ありきの委員選任で国民・消費者の声が反映されているとはいえない」などをあげ、最後に「一部企業の利益のために安全性が損なわれることは絶対にあってはならない」と規制緩和に反対している。

 発起人には原口一博前総務相や松原仁衆院議員ら。顧問には大畠章宏国土交通相や細野豪志首相補佐官が就くなど、一般用医薬品のネット販売などの郵便販売については閣内でも意見が分かれたことになった。

 菅内閣にとっては会派離脱願いを出した16人の議員に加え、佐藤夕子衆議院議員の離党願い提出、経済活性化に向けた規制緩和でも閣内から見直し反対の声があがるなど、内輪からも厳しい動きが目立っている。

 とりわけ、医薬品のインターネット販売については現行では第3類医薬品に限り認められており、経過措置として、薬局・薬店のない離島や規制が始まる以前から郵送などで購入していた医薬品に限り例外的に第3類以外の医薬品でも今年5月末では認められているが、経過措置の期限切れが迫っていることから、これを踏まえた対応が政府に求められている。

 行政刷新会議は5月までに販売履歴の管理、購入量の制限など、一定の安全性を確保しながらインターネット等で医薬品を販売するためのルールを制定し、規制緩和を図りたい意向で、今月末には閣議決定したい段取りだ。

 しかし、閣僚がこれに反対の意思表示をした格好だけに、現行の経過措置期間を延長して議論する場を設けていくなどが有力な選択肢に入ってきたといえよう。(編集担当:福角忠夫)

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2011年04月12日

韓国】流通競争最前線、PBが主役:進む“差別化”、上がる“収益”

流通各社が独自商標の商品を、自身の流通ルートでのみ販売するプライベートブランド(PB)。このPB商品が、売り場での比率を拡大している。一般の商品より20〜30%低価格な一方でマージン比率が5〜10%程度高いPBの人気を受け、大型スーパーマーケットだけでなく、デパートやホームショッピングなどもこぞってPB商品開発に乗り出しており、今後もPB商品の拡大が予想される。

 ■流通費用を抑え優位に

 韓国経済新聞によると、1997年、大型スーパーで初めてPB商品である牛乳を販売したのが新世界Eマートだ。PB商品に対する消費者の認知度や信頼性が高まるにつれて売り上げは増加し、2007年10月には一挙に5のブランド、3,000点余りの品目を発売した。同社は14年までにPB商品の比率を全体の35〜40%に引き上げるとし、PB商品の開発と品質向上を担当する「ブランド管理チーム」や「品質管理チーム」、「商品開発部」を新設。積極的なPB拡大に備える構えだ。

 サムスンテスコ・ホームプラスはPB商品の幅が広い。食品や生活必需品などの商品を3段階のラインに分けて消費者ニーズに対応している。3段階とは、同種の製品分野で最低価格を保証する「グッド」ライン、良質でありながら一般の製品価格より20%抑えた「ベター」ライン、より高級で高品質な「ベスト」ラインだ。このほか、06年からは衣類分野にもPB商品を拡大している。

 ロッテマートではエコなど時代のトレンドを取り入れ、より細分化した“オーダーメード型”PB商品が人気だ。核家族の増加や出産率の低下、節約志向など社会的なニーズに合わせることで、商品の価値向上に力を入れている。同社は、今年のPB商品売上高を昨年比40%増の1兆7,200億ウォン(約1,300億円)と見込んでおり、商品展開も年末までに2,000点余りに拡大する方針だ。

 農協スーパー「ハナロマート」も現在、464点のPB商品を展開。商品数は3年前の約3倍に増加するなど、売れ行きは好調だ。農協では、色素無添加、国産原料使用といった体に優しい商品が多いことが特長で、中でもビタミンや葉酸などの栄養価が高い小麦粉などが人気だという。

 ■デパートは独自性を追求

 PB戦略は多方面に広がりをみせている。デパート業界のキーワードは「独占・限定品」。韓国に進出していない海外ブランドを独占的に販売したり、デパート側が企画を、下請け業者が生産を受け持ってオリジナルのデザインを発信する。

 ロッテ百貨店は現在、ファッションなど7つのPBショップを運営。昨年の売上高は前年比16%成長した。現代百貨店は下着メーカーや寝具メーカーと協力し、低価格、高品質のオリジナル商品を企画、販売する。このほか、新世界百貨店も多様なメーカーの商品をコンセプト別に分けたセレクトショップを展開することで差別化している。

 ホームショッピング業界で唯一、PB商品を展開するCJオーショッピングの独自ブランドは20種余りに及ぶ。顧客の意見を取り入れやすいという利点を生かし、人気のデザインや趣向をいち早く商品に反映する。同社関係者は「ホームショッピング業界では、人気商品を発売するとすぐにライバル企業から類似商品が出ることも多く、商品の独自性や価格面で他と明確に区別できるブランドを育成する必要がある」と話している。

 企業には収益性で、消費者には低価格で、それぞれ人気を博すPB商品。今後も一層拡大、成長する余地がありそうだ

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